世界的に蓄電所ビジネスを展開するEku Energy（エク・エナジー）の日本法人であるEku Energy Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小野健太郎、以下「当社」）は、このたび群馬県企業局（企業管理者：成田正士）と、「長野原蓄電所」の開発を前提とした土地売買契約を締結しました。本契約締結は、当社と群馬県との連携のもとで約3年間にわたり進めてきた本プロジェクトにおける重要なマイルストーンであり、2029年の運転開始に向け、開発を具体的な実装段階へと進めるものです。

群馬県吾妻郡長野原町近郊に建設される長野原蓄電所は、現時点の計画では、定格出力30MW、蓄電池容量120MWhを想定しており、2029年の運転開始を予定しています。本プロジェクトは、当社が公表している国内の蓄電所開発案件として、宮崎県の「広原蓄電所」、岡山県の「絵師蓄電所」、福岡県の「上頓野蓄電所」に続くプロジェクトです。当社は2022年の設立以来、専門チームを大幅に拡充しており、日本市場に深く根ざした事業基盤を構築しています。

東京電力エリアでは、2026年3月より管内初の再生可能エネルギーの出力制御が実施^*1されるなど、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に向けて、電力需給の柔軟な調整や電力系統の安定運用の重要性が高まっています。蓄電所は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーによる余剰電力を吸収・蓄電し、必要なタイミングで供給することで、より多くのクリーンエネルギーを電力系統に取り込むことを可能にします。

 本プロジェクトは、需給調整や電力系統の安定化に貢献するとともに、再生可能エネルギーの有効活用を促進し、日本の2050年カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー転換を支える取り組みです。

 Eku Energyは、安全で信頼性の高い蓄電ソリューションを提供することで、コスト効率の高いクリーンエネルギーの実現と世界的なエネルギー転換の加速に取り組んでいます。グローバル体制による豊富な経験と知見も活かしながら、日本に根ざした事業展開を進めています。今後も、日本の2050年カーボンニュートラル目標の達成に向け、電力系統の安定化と再生可能エネルギーの有効活用を支える次世代エネルギーインフラの構築に取り組んでまいります。

‍

代表者コメント

群馬県　企業管理者　成田　正士

「この度、群馬県企業局が分譲する長野原向原団地内に、Eku EnergyJapan株式会社の運営する　『長野原蓄電所』が立地に向け、更に歩みを進められたことを、心より歓迎し、深く感謝申し上げます。系統用蓄電所は、再生可能エネルギーの最大限活用、電力の安定供給という観点で、今後必要不可欠な役割を担っていくと考えております。蓄電所の開発、建設、運営にて世界的に実績を有するEku Energy社の知見を通じ、地域との信頼関係を構築し、安全性、信頼性の高い蓄電ソリューションを提供していただくことに大きな期待を寄せております」

Eku Energy Japan代表取締役社長　小野 健太郎

「このたび、群馬県企業局より長野原向原団地内の用地を取得し、長野原蓄電所の実現に向けて重要な一歩を進めることができましたことを、大変嬉しく思います。系統用蓄電所は、長期にわたり地域の中で安全に運営され、電力インフラの一部として信頼されることが何より重要です。今回、群馬県が整備された産業用地において本プロジェクトを進める機会をいただいたことを、当社として大きな責任とともに受け止めています。

Eku Energyは、これまでグローバルで培ってきた蓄電所の開発・建設・運営に関する知見を活かしながら、日本の地域特性や電力市場の実情に即した事業づくりを進めてまいりました。長野原蓄電所においても、地域の皆様との信頼関係を大切にし、安全性・信頼性を最優先に、着実に取り組んでまいります。本プロジェクトを通じて、Eku Energyが日本で長期的に事業基盤を築き、地域とともに次世代のエネルギーインフラを形にしていく姿勢を示してまいります」