東京ガスと運用権に関する20年間のオフテイク契約を締結

世界的に蓄電所ビジネスを展開するEku Energyの日本法人である日本蓄電株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：小野 健太郎、以下「当社」）は、宮崎県宮崎市大字広原に国内第1号案件として、広原蓄電所を発表しました。出力30MW、容量120MWhの当プロジェクトは日本蓄電の第一号案件であり、東京ガスとの20年間にわたるオフテイク契約を締結しました。

2024年秋に着工、2026年7月に運転を開始予定です。 当該蓄電所は、約63,000世帯の4時間の使用量に相当する電力を蓄電可能になります。

また本事業は、株式会社三菱UFJ銀行（本社：東京都千代田区、取締役頭取執行役員：半沢淳一、以下「三菱UFJ銀行」）からのプロジェクトファイナンスが組成されており、同社が日本国内で蓄電所のプロジェクトファイナンスを組成するのは、本事業が初めてとなります。オフテイク契約に基づき、20年間にわたる当該蓄電所の充放電等に関する100%の運用権を東京ガスが所有、当社は蓄電所運営のノウハウを活かして、当該蓄電所の性能維持管理・資金管理などの役割を担います。

世界的なカーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速する中で、日本においても産官学でグリーントランスフォーメーション（GX）を推進する動きが活発化しています。一方で、多くの再生可能エネルギーは時間帯や天候による出力変動への対応が不可欠であるため、電力の需給バランスを調整する役割としての蓄電所に社会的な期待が高まっています。

日本蓄電は今回の第1号案件を契機として、日本における蓄電所事業の更なる可能性を追求すると共に、Eku Energyがオーストラリアやイギリス、イタリアといったグローバル市場で培った大規模系統用蓄電所に関する開発・調達・運営ノウハウも最大限に活かし、日本社会のGX、更には、事業組成を通じた地域への貢献も目指します。

Eku Energy ・APACヘッドのDanielBurrowsは次のように述べています。

‍日本は、Eku Energyにとって最重要市場のひとつであり、このたび、日本で初めての最終投資決定を発表できることを嬉しく思います。Eku Energyは、数年前から日本で案件開発をしてきており、当社のもつグローバルな蓄電ビジネスへの専門性と現地パートナーとの深い関係性を組み合わせることで、東京ガスと共にエネルギートランジションへのスピードを加速させる第一歩を実現することができました。近年の日本の政策は、蓄電ビジネスへの投資を後押ししており、それらの政策はEku Energyのミッションである、コスト効率の高い方法で、安全、安心、信頼できるグリーンエネルギーを消費者に提供する、ということと合致している点が重要だと考えています。

同社の代表取締役、小野　健太郎は、次のように述べています。

日本蓄電は、蓄電所の専業事業会社として、日本に根差して事業展開してまいりました。今回の案件は、長期間、様々なパートナー、地域の皆様と一緒に実現した意義深い案件で、様々な面で本邦初の蓄電所になります。私たちは、創造的な考え方でより持続可能なエネルギーの未来を実現するために、様々なステークホルダーと増加する蓄電所への需要に応えるべく、蓄電所の開発、運用を拡大してまいります。

同社の日本ヘッド、焦　博文は、次のように述べています。

‍日本蓄電は、蓄電所の専業事業会社として、日本に根差して事業展開してまいりました。今回の案件は、長期間、様々なパートナー、地域の皆様と一緒に実現した意義深い案件で、様々な面で本邦初の蓄電所になります。私たちは、創造的な考え方でより持続可能なエネルギーの未来を実現するために、様々なステークホルダーと増加する蓄電所への需要に応えるべく、蓄電所の開発、運用を拡大してまいります。