世界的に蓄電所ビジネスを展開するEku Energy（エク・エナジー）の日本法人であるEku Energy Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小野健太郎、以下「当社」）は、徳島県（知事：　後藤田　正純）と、地域社会への貢献に資することを目的とした包括連携協定（MOU）を締結しました。本協定により当社と徳島県は、徳島県が掲げる「徳島バッテリーバレイ構想」の推進をはじめ、地方創生や防災、教育、人材育成、環境保全など、幅広い分野での連携を通じて、持続可能な地域づくりと次世代産業の育成を共に進めてまいります。

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Eku Energyは、安全で信頼性の高い蓄電ソリューションを提供することで、コスト効率の高いクリーンエネルギーの実現と世界的なエネルギー転換の加速に取り組んでいます。

今回の協定は、蓄電池関連産業の集積を図る徳島県の産業戦略と、Eku Energyの「エネルギー転換を加速させる」というミッションが合致したことにより実現したものです。徳島県は、豊富な再生可能エネルギー資源や地理的優位性に加え、すでに蓄電池製造工場が立地し、電子部品や化学分野で高い製造集積度を誇るなど、大規模蓄電所の展開に適した環境を備えています。

当社は本協定を通じ、徳島県と協力しながら、次世代エネルギー産業の育成に貢献するとともに、防災・　　減災に資する蓄電技術の活用、地域の若年層を対象とした教育・人材育成、カーボンニュートラルの推進　など、多角的な視点から地域課題の解決に取り組んでまいります。

‍■連携協定に係る取組内容

1    徳島バッテリーバレイ構想の推進その他地域産業の振興に関すること

2    地域の暮らしの安心・安全及び災害対策に関すること

3    教育及び人材育成に関すること

4    環境保全の推進に関すること

5    その他、地方創生の推進に向けた取組に関すること

■連携協定締結にあたって

徳島県知事　後藤田正純

「この度、Eku Energy Japanと地域貢献に関する包括連携協定を締結できましたことを深く感謝いたしております。本県では、「徳島バッテリーバレイ構想」を策定し、脱炭素社会の実現に寄与する「蓄電池関連産業」を新たな産業の柱として確立するための施策を推進しております。本協定により、構想の推進はもとより、カーボンニュートラルに向けた取組や安全・安心な暮らしなど連携協力を広げ、徳島県の持続的な発展につながるよう取り組んで参ります」

 Eku Energy Japan代表取締役社長　小野 健太郎

「政府が掲げるGX実現に向けた基本方針を背景に、系統用蓄電池の普及を後押しする電力取引市場の拡充や、蓄電池に係る制度見直し等、事業環境の整備が進展しています。こうした流れにより、脱炭素化とエネルギーの安定供給、そして経済成長を同時に実現していく機会が広がりつつあります。Eku Energyは、信頼と長期的な協力関係に基づくパートナーシップを事業の中核に据えており、このたび徳島県と連携し、地域社会の発展に貢献できることを大変嬉しく思います。」

■徳島バッテリーバレイ構想について

脱炭素社会を見据え、蓄電池関連人材の育成と産業基盤を強化することで、蓄電池関連産業を徳島県の新たな産業の柱として確立し、グローバルなカーボンニュートラルの進捗や我が国の経済安全保障に貢献することを目的とした構想です。徳島への蓄電池関連産業の集積に向けて、産学官一体となって取組を推進しています。詳細は、徳島県ホームページをご覧ください。

https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/sangyo/kigyoyuchi/7241871/